愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
◎高橋農政課主幹 総合化事業計画と予算、国への予算とは別なものなのですが、服部牧場さんから事業相談を受けまして、県と調整して、予算措置にはこういった総合化事業計画をいついつまでに認定しなきゃいけませんと、そういう話をさせていただきました。
◎高橋農政課主幹 総合化事業計画と予算、国への予算とは別なものなのですが、服部牧場さんから事業相談を受けまして、県と調整して、予算措置にはこういった総合化事業計画をいついつまでに認定しなきゃいけませんと、そういう話をさせていただきました。
ついては、終了となった保全事業と同等の起債制度を創設しろと、特設の措置を講じられたいと市長会は国へ申し上げております。 質問としては最後です。
また、第二種施設であるラディアンや町民センターなどについても、法的に敷地内での喫煙についての規制は生じませんが、第一種施設である役場庁舎と同様に特定屋外喫煙場所を設置し、その他の場所では禁煙とする措置を取っており、受動喫煙の防止に努めております。 また、たばこは、肺がんをはじめ、多くのがんや心疾患など様々な病気の危険因子となっております。
それが定まったら代替の措置を検討することも併せて進めたい。」 委員「備考に７つの自治体を除くとあるが、どういう経緯か。」 職員「協定を結んでいる自治体である。」 委員「二宮町民９名の団体は認められず、小田原市民１０名の団体は認めますと書いているが、間違いないか。」 職員「もともと団体は１０名以上で運用していた。」 委員「なぜ今まで精神障がいの方の減免がなかったのか。もっと早くてよかった。
経過措置です。この条例により規定された使用料及び減免については、施行日以降に承認されたものに適用し、同日前に承認されたものについては、なお従前の例によることを規定しております。
まず、現場代理人の常駐緩和による事業者が受注しやすい環境ということでございますが、現場代理人につきましては、厳しい社会経済情勢の中で市内の建設業者の受注機会の拡大を図るという目的において、本市においても、常駐義務を緩和しても特に支障がないと認める場合に限りまして、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める措置を試行しているところでございます。
令和５年度の歳入見通しにつきましては、市税収入は納税義務者数の増加や固定資産税の新増築分の増加などから一定の伸びが見込める一方で、国の交付金などについては現時点で新たな財源措置の見通しが立たないことから、令和４年度と同程度と見込み、予算編成作業を進めているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
蓋掛け措置につきましては、山王川の氾濫対策とともに、現地建て替え計画では、最終的に敷地北側の久野川沿いに駐車場が完成した後、敷地南側１か所の出入口となり、県道小田原山北線の円滑な車両の走行に支障を来すとともに、この地域一帯道路の車両通行にも影響を及ぼす懸念があることなどから、蓋掛け措置を講じることによって、敷地北側に完成予定の駐車場への進入及び退出を可能とする出入口と、その経路を確保すべきと考えるものであります
また、納期までに納めている多くの被保険者との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 神奈川県内では、横浜市あるいは平塚市などで短期保険証や資格証明書の発行をやめています。保険料の滞納、それと医療保険として医療を受ける権利とはしっかり分けて、私は考えるべきだと思います。
コロナ禍の影響を受け、まん延防止等重点措置などが発令された時期には、活動が中止となる会場が多かったわけですが、平常時は各会場とも平均で10人程度の参加が見られました。なお、令和４年度には認知症カフェは６か所に増え、11月末日までに合計で28回開催され、延べ424人が参加しております。 次に、認知症カフェの周知について質問がございました。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、神奈川県知事により指定された本市における避難施設につきましては、本年９月に新たに地下施設のある小田急電鉄、相模鉄道、横浜市営地下鉄の各湘南台駅及び同駅の地下公共施設が追加指定され、現在81か所となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。
国では、この事業を継続実施事業と位置づけ、全ての自治体が事業を継続するために、必要な財源を措置することとしておりまして、本市でも、令和５年度以降も継続実施していく考えでございます。 次に、事業の開始時期と周知方法について御質問がございました。事業の開始時期につきましては、この補正予算をお認めいただいた後、国の要綱を基に、本市の実施要綱を制定いたしまして、令和５年２月を予定してございます。
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産税に係る課税標準の特例措置で適用する割合の変更等を行う必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野賢一君） 杉山税務住民課長。
国の改正個人情報保護法の施行条例であっても、地方自治体として区域の特性に応じた独自措置を条例等で行うことを改正法の第５条では認めています。そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務です。自治体には自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。
それから、審議会では平塚市の中での個人情報漏えいに関する様々な事例が報告されているわけですけれども、今後、国の法律を施行した場合に、この大量のデータが思わぬ漏えいにつながりかねない懸念があるわけですが、どのような防止措置を考えているのか、伺いたいと思います。
これは賃金の生計費原則に反するのみならず、職務給の原則をも揺るがせにするものであると指摘をせざるを得ないわけでありまして、今回の地方公務員法の改正に伴う市条例の改正は、大枠として、先ほど申し上げたように雇用と年金の接続という大きな前進、当然の措置を行っているわけでございますけれども、この賃金７割に削減という重大な問題を含んでいることを指摘いたしまして、賛成の討論といたします。
下水道除害施設につきましては、公共用水域の水質保全や下水道施設の機能確保を目的に、固定資産税の軽減措置を講じておりまして、今回、地方税法の一部改正に伴いまして課税標準の特例について見直しが行われましたことから、所要の改正を行うものでございます。
さらに、共益費の徴収の機会も、入居者間の触れ合いやコミュニティーの醸成といったものにつながっていると考えられますので、現時点では市が共益費を徴収するなどの負担軽減措置を各市営住宅に図る状況にはないものと考えております。ただ、将来的にそういった要望が組織として上がった場合は、対応していくことも検討していくことになろうかというふうに考えております。
今回、コロナの対策ということで補正を組むというふうになっているんですけれども、先日の子ども文教常任委員会でも陳情も上がっておりましたけれども、給食時間の取扱いについて、文部科学省からも、適切な対応を取れば、必ずしも黙食である必要はないというふうになっておりまして、今回の補正の物品購入にそういった適切な対応を取るような措置が取られるのかお伺いいたします。
定年の経過措置の間に入ってくる職員数である。」 以上で質疑は終了し、討論はなく、直ちに採決したところ、議案第６０号、挙手全員で可決、議案第６１号、挙手全員で可決、議案第６３号、挙手全員で可決、議案第６５号、挙手全員で可決、議案第６６号、挙手全員で可決、議案第６９号、挙手全員で可決と決しました。 以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。